交通事故の被害

専門家に頼むべきかどうか

10月
27

損害賠償にしても慰謝料にしても、さまざまな点をきちんと整理し、考える必要があります。しかし、なかなか素人での判断は難しく、不安になってしまうもの。かといって、弁護士や行政書士に依頼して慰謝料が増額したとしても、雇う金額もまたかさんでしまいます。そこで、依頼する、しないの判断はひとまずおいておき、まずは相談してみることをお勧めします。

弁護士に依頼するのはハードルが高い、と思うかもしれませんが、場所によっては無料相談を受け付けてくれるところもあります。いきなり依頼する、と思わずに、まずは今の状況を相談してみましょう。交通事故の案件で実績のある人や得意な人を選ぶのがベストです。

弁護士に支払う費用は、場合によっては減額することもできます。たとえば、民間の保険に入っている場合は、「弁護士特約」に入っておけば安心。弁護士を雇う際にかかる費用の一部を請求することができます。また、加害者に慰謝料として弁護士費用に一部を請求できる可能性もあります。

これまで説明してきたように、交通事故の被害にはさまざまな事例があり、わかっていないと、最低限の金額しか支払われずに損することもあります。弁護士や行政書士などの専門家に聞くのが一番よいですが、お金の面で心配であれば、無料相談などで対応してみてはいかがでしょうか。

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交通事故の慰謝料について

10月
25

慰謝料にもいくつかの種類があり、あてはまる事項に基づいて算出されます。ここでは「入通院慰謝料」「後遺症害慰謝料」「死亡慰謝料」について説明します。

「入通院慰謝料」はその名の通り、入院や通院をすることになってしまった場合の慰謝料のことです。たとえ通院をしていなくても、ギプスや包帯などで体の一部を固定しなければならなかった場合などがあれば、その期間の分も換算してもらえることがあります。

「後遺症害慰謝料」は、上記の入通院慰謝料とは別に換算されます。傷害が残ってしまった場合や、治療が終わっても治らないと判断された場合にもらえるものです。「逸失利益」といって、今後働いて得るはずだった利益を損失した、などの未来の面からも算出されます。ただし、この場合は審査を受けて「後遺症等級認定」をもらわなければなりません。後遺症の等級には段階があり、症状に応じて等級と金額が変わります。

「死亡慰謝料」もまた、入通院慰謝料とは別に算出します。亡くなる前に入通院していればその分は入通院慰謝料となり、亡くなってからの分を「死亡慰謝料」として換算します。これは被害者の分だけでなく、被害者の遺族、被害者の扶養家族の分まで支払われます。

一口に慰謝料といっても、さまざまな観点から見ることができます。ご自分や被害にあわれた方の状況に応じて、適切な判断をしましょう。

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損害賠償とは

10月
24

損害賠償に関してですが、入院費や治療費など、実質的に被った被害に対して支払われるものです。基準は「自賠責保険」によるもの、「民間保険」によるもの、「裁判所や弁護士などの専門家」によるものがあり、そのどれかをもとに算出されます。

まず、自賠責保険は、運転する人であれば必ず入っている保険です。何か事故が起こってしまった際に、被害者に対して最低限の補償をするための保険となっています。ただ、こちらは本当に最低限のもので、自転車や車が破損したなどの物損は入らず、あくまで被害者の治療やそのときに発生した交通費などに充てるもの。これを基準にもらえる金額は少ないです。

次に民間保険によるものですが、これは任意で入っている企業の保険によって基準ができています。各企業によって基準は異なるものの、自賠責保険の基準にプラスして独自の判断基準が組み込まれるため、自賠責保険に比べてもらえる金額が上がります。

最後に裁判所や弁護士などによる基準ですが、これは今までにあった被害事例などをもとに判断します。『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』、『交通事故損害賠償額算定基準』の2冊を参照し、過去の例と照らし合わせながら判断します。自賠責や民間保険よりも多くもらえる可能性もありますが、依頼費用がかかります。

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交通事故の被害時の対応

10月
20

交通事故の被害は、誰でも起こる可能性があります。自分や身のまわりの人が交通事故の被害にあってしまったとき、どのように対応するべきかを、きちんと知っておきましょう。特に、慰謝料や損害賠償などの金銭面においての対応は、感情的にならず、冷静に判断するべきです。ここでは被害にあった際にどう対処するべきかをご紹介します。

自分や知人が交通事故の被害者になり、けがや損失を負った場合、まずは「損害賠償」と「慰謝料」の2つの面から考えます。「損害賠償」は、実際に被った被害に対してもらう金額のことを指し、治療費や入院費、それに伴って欠勤してしまった場合の給料の損害などもこちらに当たります。これに対して「慰謝料」は、精神的に被った被害に対してもらう金額のことです。目に見えるものではないために、なかなか判断が難しく、過去にあった事例を参考にしたり、傷害の状況や後遺症があるかなどを見たりして、総合的に判断されます。

「損害賠償」、「慰謝料」は後述にあるように、ある一定の基準をもとに算出されるものですが、一個人で判断するのはなかなか難しいものです。特に、慰謝料は精神的なものが基準になるのでわかりやすい決定ができません。そこで専門家に聞いてみるのもよいでしょう。弁護士や行政書士に依頼すれば、個人で対応するよりも慰謝料を増額できる可能性もあります。きちんとした対処法を学び、万が一被害にあった際でも十分に補償が受けられるようにしましょう。

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